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役所での手続き

【役所での手続き】
 ■外国人住民基本台帳制度と住民票
  ・日本に90日を超えて滞在する中長期在留者には「在留カード」が交付され、住居地を定めた日から14日以内に、
   居住する市役所・町村役場に「住居地の届出」をする必要があります。
  ・この届出により、住民基本台帳に登録され、住民票が作成されます。

 ■住所変更
  ・同じ市町村の中で引っ越しする場合は転居の届出が、別の市町村に引っ越しする場合は転出入の届出が必要です。

<関係機関>
 ●制度や手続きの詳細
 ・総務省(多言語)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
 ・(一財)自治体国際化協会(多言語)
  http://www.clair.or.jp/tagengorev/ja/a/index.html
 ・法務省出入国在留管理庁(多言語)
  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
 ●手続き・問い合わせ窓口
 (在留カード)
  ・札幌出入国在留管理局(日本語/英語)及び出張所
   http:// www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/sapporo.html
   TEL:011-261-7502(代表)
 (住居地の届出)
  ・市役所・町村役場リスト(多言語)
   /soudan/guide/shichoson.xls

■印鑑登録
 ・銀行口座の開設や携帯電話の契約などには印鑑が必要です。また、重要な手続きや契約(土地や自動車の購入など)
  には、市町村で印鑑登録をした印鑑(実印)が必要です。
 ・交付される印鑑登録証により、印鑑登録証明書の交付を受けることができます。

■婚姻届・離婚届
 ・日本には個人の出生や死亡、結婚などの身分関係を登録し、公に証明する戸籍制度があります。
 ・日本で結婚する場合には、市町村への届出のほかに、地方出入国在留管理局や本国の大使館・領事館での手続きも
  必要です。

■死亡届
 ・日本国内で死亡した場合は、7日以内に市町村に届出が必要です。

■マイナンバー制度
  ・住民票登録後、12桁の個人番号が書かれた「通知カード」が送付されます。この「マイナンバー」は社会保障、税、
  災害対策の行政手続き等に利用されますので、大切に扱いましょう。
 ・マイナンバーの通知後に市町村に申請すると、顔写真付きのICカード「マイナンバーカード」が無料で交付され、
  公的な身分証明書や行政サービスの電子申請に利用できます。

■その他の手続
 ・年金        …「税金・年金」を参照
 ・健康保険      …「健康保険・医療・病院」を参照
 ・出生届        …「出産・子育て」を参照
 ・小中学校の編入学   …「教育」を参照

<関係機関>
 ●制度や手続きの詳細
  ・(一財)自治体国際化協会(多言語)
   http://www.clair.or.jp/tagengorev/eja/d/index.html(印鑑登録、死亡届)
   http://www.clair.or.jp/tagengorev/ja/c/index.html (婚姻届・離婚届)
  ・内閣府(多言語)
   https://www.cao.go.jp/bangouseido/foreigners/index.html (マイナンバー制度)
   TEL:0120-0178-26(多言語コールセンター)

 ●手続き・問い合わせ窓口
 (諸手続き)
   ・市役所・町村役場リスト(多言語)
   /soudan/guide/shichoson.xls
 (婚姻・離婚・死亡)
  ・外務省 駐日外国公館リスト(英語/母国語)
   https://www.mofa.go.jp/about/emb_cons/over/multi.html
  ・北海道の各国総領事館・領事館(日本語/英語/母国語)
   /soudan/guide/koukan.xls